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2024年11月・・・ フリーランスの取引に関する 新しい法律がスタート
フリーランスの取引に関する 新しい法律が11月にスタート!
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が 2024年11月1日に施行されます。
フリーランスと取引をしている事業者に対して、新たな対応が求められます!
内容を確認のうえ、フリーランスへの適切な対応につなげましょう!
中小企業庁HP
Microsoft PowerPoint - 【セット】240606_リバイス版FL新法周知用リーフ.pptx (meti.go.jp)
厚生労働省HP
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 (フリーランス・事業者間取引適正化等法)パンフレット
2024年10月9日・・・静岡市 セミナー 「人事労務から始めるデジタル化」が開催されます!
2024年10月9日、静岡市主催セミナー「人事労務から始めるデジタル化」開催決定!
講師は、普段、中小企業向けに人事労務のデジタル化に取り組む弊社:岡村が務めさせて頂きます。実務目線で取り組みのポイントを紹介させて頂きますので、ご期待ください。
~会社規模に関係なく、「デジタル化」への取り組みの遅れは、「働き方」の幅を狭め、競争上の不利につながります!~
次にあてはまる会社様に適したセミナーです。該当する静岡市内の会社様は 、是 非 、ご参加ください。
☑ デジタル化への取り組みが遅れている!
☑ 勤怠管理、給与計算等の人事労務のデジタル化が進んでいない!
☑ 人事労務のデジタル化に取り組み際のポイントが知りたい!
◎当日は、次のシステム会社も参加します!具体的なシステムやサービス、料金等について、直接聞ける貴重な機会となりますのでご活用ください。
・奉行シリーズ
奉行シリーズのOBC - 株式会社オービックビジネスコンサルタント
・ジョブカン
No.1勤怠管理・シフト管理システム「ジョブカン」 (jobcan.ne.jp)
・給与計算・社会保険手続きの内製化向けシステム
企業向けシステム | 株式会社日本シャルフ (shalf.jp)
・まかせてIT DXシリーズ
DX支援|中小企業ソリューション|キヤノン (canon.jp)
・DocuWorks
DocuWorksの総合情報サイト DocuWorks World : 富士フイルムビジネスイノベーション (fujifilm.com)
お申し込みは、静岡市HPから↓
令和6年度「人事労務管理から始めるデジタル化」参加者募集!:静岡市公式ホームページ (shizuoka.lg.jp)
2024年9月2日・・・令和6年度 静岡県最低賃金が決定しました!
静岡労働局HP
R6kensaichin_kaiseikettei.pdf (mhlw.go.jp)
「デジタル化」「働き方改革」を通じて、会社の競争上の優位性を獲得し、最低賃金へ対応出来る環境を構築しましょう!
2024年10月・・・ キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)
パートタイマーへの社会保険適用が拡大にともなう支援策!
キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)
社会保険の適用により手取収入が減るパートタイマーに対して次の措置を講じる事業主に、助成金が検討出来ます。
(1)手当等支援メニュー
賃金の15%以上を手当として支給することで、一人当たり10万円~20万円を助成
(2)労働時間延長メニュー
週所定労働時間を延長等を行うことで、一人当たり30万円を助成
詳細は、厚生労働省HPにてご確認下さい!
※厚生労働省HP
2024年10月・・・ フパートタイマーへの社会保険適用拡大!
2024年10月より、従業員数51人以上の会社は、パートタイマーへの社会保険適用が拡大されます!
次の基準を満たす従業員は、健康保険、厚生年金保険への加入が義務図けられます。対象者の有無を確認のうえ、対象者への案内をご準備下さい!
☑ 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
☑ 所定内賃金が月額8.8万円以上
☑ 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
☑ 学生ではない
詳細は、厚生年金HPにて確認可能です。
※厚生労働省HP
社会保険適用拡大 特設サイト|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
2022年6月19日・・・DX型アウトソーシングのご案内
~クラウドシステムを活用した新しいアウトソーシング~
・クラウド人事労務システム(ジョブカン等)の導入により実現させる、インソーシング化 に向けた新しいアウトソーシングの形態!
・DX型アウトソーシングを活用し、社外専門化を社内に取り込む!
『社会保険労務士法人つむぎ』では、クラウドシステムを活用した新しいアウトソーシングの活用を提案しています。アウトソーシングを通じて中小企業の人事労務のインソーシング化を進め、人材不足の中小企業の経営を支える新しいサービスとなります。
DX型アウトソーシングに興味をお持ちの会社様は、弊社までお問い合せ下さいませ。
2022年11月13日・・・給与計算業務の効率化/eLTAXを使った給与支払報告書の提出を!
今年も年末調整の時期が参りました!
給与支払い報告書を紙で提出していませんか?
給与計算に関連する業務をどんどん効率化する必要があります。社会保険・労働保険は勿論として、住民税の届出(給与支払報告書)についても紙申請から電子申請に切り替えられます。
紙から電子への切替を進めて行くために、是非、今年からeLTAXを使った給与支払報告書の電子申請に取り組みましょう!コロナ禍だからこそ業務の効率化を!
※eLTAX 資料
2022年2月・・・2022年3月設立 『静岡DXサポート協同組合』
中小企業のデジタル化をサポートするため、法律、税務、労務、販路開拓等の経営課題の解決を目的にした協同組合設立されました。
静岡DXサポート協同組合 (shizuokadx.or.jp)
『社会保険労務士法人つむぎ』では、人事労務を切り口にしたDX推進(デジタル化、ITツール活用)の提案を行ってまいりましたが、今後は2022年3月からは設立された「静岡DXサポート協同組合」の一員としても取り組みを進めてまいります。
中小企業のDX推進には、大きなシステム投資ではなく、自社に適したデジタル化・ITツール活用こそが重要です。実務の効果を意識した専門家が集いスタートさせる「静岡DXサポート協同組合」の取り組みを、是非、ご活用ください。
2021年12月・・・2022年4月、10月 育児介護休業法改正 (育児・介護休業等に関する規則の規定例)
育MENプロジェクトHP
育てる男が、家族を変える。社会が動く。イクメンプロジェクト (mhlw.go.jp)
→法改正情報も掲載されていますのでご参照ください。
年末の慌ただしい時期ではありますが、来年に向けた準備も怠りなく進めたいところです。来年は育児介護休業法の改正があり、就業規則も改訂が必要になります。
厚生労働省より、就業規則等に関する規定例が出ていますので紹介させて頂きます。
厚生労働省HP 掲載資料
000685055.pdf (mhlw.go.jp)
会社内の運用面でも法改正への対応が必要になってまいりますが、先ずはこちらの資料に目を通していただけると対応のイメージが膨らむと思います。
育児休業と経営は相互に関連しています。
このため、「働き方改革」を通じて、育児休業の取得促進と生産性向上の両面で取り組みを進めていく事が肝要です。
『社会保険労務士法人つむぎ』では、会社の「働き方改革」をサポートしています。取り組みを検討される際は、是非、我々にお声がけ下さいませ。
2021年11月10日・・・「ジョブカン通信」に掲載されました!
「間接部門のシステム化」をテーマに、ジョブカン通信に執筆を致しました。
下記より確認できます。システム化を進める際に参考にして頂ければありがたいです。
※ジョブカン通信HP
社会保険労務士法人つむぎ | ジョブカン通信 (jobcan.ne.jp)
2021年9月・・・「ジョブカン検定」が始まりました!
「ジョブカン認定アドバイザー」となっている専門家向けに、「ジョブカン検定」が始まりました!
≪ジョブカン認定コンサルタントとなりました!≫
弊社も「ジョブカン認定アドバイザー」として活動していますので、早速、受験をしてみました。導入支援実績がある我々でも、知らない機能や使い方を知ることが出来ました。とても勉強になる試験内容でした。試験結果は近日公開予定です!
→2021.9.27「ジョブカン認定コンサルタント」となりましたのでお知らせします。
※ジョブカン認定アドバイザー 検索ページ
認定アドバイザー検索ページ | No.1勤怠管理・シフト管理システム「ジョブカン」 (jobcan.ne.jp)
ジョブカンを上手く活用することで会社の業務効率化が目指せるわけですが、数ある勤怠システムの中でも、ジョブカンはお勧めのシステムです。何より、勤怠以外のメニューが豊富な点が素晴らしいですね。
クラウドシステムを活用した人事労務の業務効率化をご検討の際は、システム導入支援実績が豊富な弊社にご相談下さいませ。
2021年7月・・・(経営者向け研修)「働き方改革」へのアプローチ
『社会保険労務士法人つむぎ 』では、研修等を通じて、経営者の方向けに、会社経営における「働き方改革」へのアプローチ方法をお知らせしています。
◎法令遵守 → ◎生産性向上/職場環境の向上 → ◎収益向上
これらのプラス連鎖がおきる経営を実現いただきたく研修等を行ってまいりましたが、このたび講師派遣も開始致しました。
単独、又は複数会社合同、どちらの場合でも講師として説明にうかがいますので、ご用命がございましたらお知らせ願います。
システム活用、助成金活用も含め、会社の取り組みを前に進めて参りましょう!
働き方改革特設サイト(支援のご案内) | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)
社会保険労務士法人つむぎ 担当:岡村
2021年4月・・・中小企業でも「同一労働同一賃金」対応が義務化されます。
中小企業における「同一労働同一賃金」の対応は、社内での争いを未然に防ぐうえで重要です。罰則はありませんが、経営を前に進めて行くうえで現状の確認、課題の整理は検討されることをお勧めします。