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2026年6月８日・・・ 【告知】パートナーシップ宣言
【社会保険労務士法人つむぎ】では、IT実装支援を通じた「パートナーシップ宣言」を策定致しました。詳細は、下記「パートナーシップ宣言」よりご確認を頂けます。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
2026年1月27日・・・ 産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール
厚生労働省から産休・育休に係る経済的支援の試算ツールが公開されました！
①「いくらもらえるの？」が分かる
賃金額を入れるだけで自動試算できます。
☑ 産前産後休業中の 出産手当金
☑ 育児休業中の 育児休業給付金
☑ 月ごとの 受給額の目安
② 社会保険料の免除額が分かる
☑ 産休・育休期間中の保険料免除額が分かる
☑ 社会保険料の免除効果が分かる
③ 従業員説明資料として、具体的な数字が示せる
厚生労働省HP
産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール｜厚生労働省
2026年1月1日・・・ 2026年1月27日、28日 静岡DXサポート協同組合 経営者向け 無料相談会
自社に適した「デジタル化」を進めたい！
経営者向け 無料 相談会
中小企業向けにデジタル化の実務を担う各分野の専門家が、経営者が抱える相談をお受けします。具体的な対応方法は勿論、漠然としたお悩みでも大丈夫ですので、相談をいただき、自社のデジタル化を進めましょう！
お申し込みは、次のチラシにあるQRコードからお申し込み下さい。
2025年12月29日・・・2026年4月（5月支給給与）より「子育て支援金」の給与控除開始
給与から引かれる健康保険料と一緒に徴収
「子育て支援金」は、現在、会社が給与から控除する形で徴収する健康保険料と併せて徴収されます。
◎協会けんぽ、健康保険組合の加入者
・支援金額（月額）は、標準報酬月額×支援金率になります。
・被用者保険については、国が一律の支援金率（保険料率）が示されます。
・R8年度の一律の支援金率は（0．23）です。
・支援金額の半分は企業が負担いたします。
・実際の従業員負担となる支援金額（月額）は、標準報酬月額に0．23を乗じた金額の半分の額になります。参考値として上記表を参照。
・令和8年4月保険料（5月に給与天引き）より拠出いただきます。
・健康保険料と同じく、賞与からも徴収があり、育児休業者の免除制度もあります。
「子育て支援金」 の使途は？
大きくは次の区分で支援金を使った各種施策が実施されます。
１．若い世代の所得向上に向けた取組
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
３．共働き・共育ての推進
詳細は、こども家庭庁のHPに掲載されています『こども未来戦略 「加速化プラン」 施策のポイント 』が参考になります。
子ども・子育て支援金について（概要）
会社内の事務手続き、給与計算等の対応が必要となることは勿論、「働き方の多様性」はさらに広がりを見せるでしょう！柔軟で多様な働き方に対応可能な社内制度、システム環境の構築が急務です！
2025年12月21日・・・ 従業員数50人未満の事業所でも「ストレスチェック」が義務化
義務化への準備期間！ 施行日は？
「ストレスチェックについて、現在当分の間努力義務となっている労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とする。その際、50人未満の事業場の負担等に配慮し、施行までの十分な準備期間を確保する。」
（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）の概要 より）
※厚生労働省 ストレスチェック制度について
ストレスチェック制度について｜こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
現状は準備期間という位置づけです。
実際に施行がいつなのかはこれから決まりますが、施行は公布後3年以内ですので、遅くとも2028年5月には施行されます。
「ストレスチェック」は実施体制に医師の存在が不可欠です。一方で産業医の数が十分であるかは疑問も残ります。
施行を待つことなく、早々にストレスチェックの実施が出来る体制の検討に入り、施行前に実施することを目指した方が良いでしょう。
我々は、お客様にストレスチェック実施に向けた枠組み（クラウドシステム活用、産業医の紹介等）を提供できるよう、準備を進めて参ります。
クラウドシステム活用を！
クラウドシステムの持つ特性は、「ストレスチェック」の実施においても有効です。
産業医との連携が可能であれば、自社のクラウドシステムで、ストレスチェックの体制作りも進めやすくなります。
これからクラウドシステムのストレスチェック機能もリリースが続くでしょう。
今時点で紹介できるものとして、次のクラウドシステムがあります。
・ジョブカン労務HR／ストレスチェック機能
労務管理システムで人事業務の効率化をかなえる｜ジョブカン労務HR
相談出来る産業医を！
「ストレスチェック」の義務化の対象が拡大するに関わらず、既に中小企業でのメンタル不調者は増えているように思われます。不の連鎖が生まれ、職場が疲弊する原因になることもあります。人事労務の視点でも対策は必要であり、その際には、産業医が顧問についていることが重要になります。中小企業でも産業医と顧問契約を結ぶことは可能な環境が出来つつあります。
例）コンフィスト産業医事務所-静岡県
https://comfist.jp/
クラウドシステムの選定ポイントは、社内業務全体設計です。個々の課題対応の視点ではシステム導入の効果は限られますので、広い視点でクラウドシステムの導入を目指しましょう！
2025年12月7日・・・ 人事労務-クラウドシステムの優位性
機能改善が進むクラウドシステム
弊社ではお客様に、社労士の持つシステムではなく、自社でクラウドシステム導入を勧めることが多いです。これにより、クラウドシステムの特徴を活かし、社外の専門家を社内に取り込むことが会社にとって大きなメリットを生むと考えています。
「クラウドシステム」の選定
システム会社にもよりますが、クラウドシステムでは「機能改善」をどんどん進める傾向があります。この点は、非クラウドシステムとの大きな違いになります！
新年から、人事労務のデジタル化を進める会社様も多いかと思いますが、その際はクラウドシステムが検討の俎上に上がるはずです。
一例として、弊社が提案するクラウドシステムの中で一番提案数が多い「ジョブカン」の機能改善について紹介させて頂きます。
●ジョブカンの機能改善
お知らせ｜ジョブカン
※ジョブカン以外にも、「KING OF TIME」の機能改善に注目しています。
自社に適したクラウドシステムの選定を！
2025年12月1日・・・ 2025年補正予算案「デジタル化・AI導入補助金」
2025年補正予算案にて「デジタル化・AI導入補助金」（旧：IT導入補助金）が示されました。
弊社ではデジタル化のご要望を頂くことが増えていますが、年度末は補助金や助成金が使い難く困っておりました。
デジタル化を進めたい中小企業が年度末のデジタル化の取り組みを進めるうえで、今回の補正予算案が通れば、大きな後押しになるかもしれません。期待しています！
生産性向上支援の一つとして「デジタル化・AI導入補助金」が組み込まれています。
AI導入に限らず、幅広いデジタルツールが対象となるのか？
使い勝手の確認がポイントになります。
2025年11月20日・・・ クラウドシステムを活用した年末調整
年末調整もデジタル化
クラウドシステムを活用した年末調整が進んでいます！
弊社のお客様では、年末調整でもクラウドシステムの活用が広がっています。
このため、従業員もスマートフォンを使って会社に申告する形が主流になっています。
私どもでは、お客様のクラウドシステムを顧問税理士さんにも活用いただけるよう、顧問税理士さんへのシステム説明を行っています。
システムを導入するだけでなく、システムを活用した新たな業務フローに向けて、専門家を取り込むことが重要です！会社様と税理士さんが上手く連携すれば、年末調整も効率的になります。その為にも、是非、クラウドシステムの活用をご検討下さいませ。
例）ジョブカン年末調整
例）マネーフォワード年末調整
Web申告対応の年末調整ソフト - マネーフォワード クラウド年末調整
例）freee年末調整
システムの導入でお悩みの際は、弊社までお声がけ下さい。
2025年11月10日（月）・・・ 2025年12月2日以降、従来の健康保険証は使用できなくなります！
2025年12月2日以降、従来の健康保険証は使用できなくなり、マイナンバーカード（マイナ保険証）が原則となります。 従業員への周知をご検討くださいませ。
なお、利用出来なくなる「健康保険証」ですが、2026年3月までは特例期間として、有効期間が切れた健康保険証で受診が出来る特例が示されています。
※詳細は、下記を参照ください。
2025年10月1日・・・ 健康保険の被扶養者認定基準変更
19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が150万円に変わります！
Q&Aも出ていますので、確認のうえ、社内周知をご検討くださいませ。
※詳細は、下記を参照ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202508/0819.html
Q&A
年金Q&A （19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる認定）｜日本年金機構
2025年10月30日（木）・・・ 「静岡DXサポート協同組合」から中小企業向けサービスリリース
中小企業向け「デジタル化支援サービス」
・業務改善のためのDXを総合的にサポート
・デジタル全般についてのサポート
静岡市伴走型講師として実績を重ねた「静岡市DXサポート協同組合」が、中小企業のデジタル化を支援するためのサービスをリリースしました。
2025年9月6日（土）・・・ 静岡市 ビジネスアーキテクト養成講座
「ビジネスアーキテクト」養成講座
中小企業向けの人材育成を目的に、伴走型講師として関与して参りましたが、各企業のデジタル化「実装」に向けた準備（＝人材育成のために講師と一緒に実装に向けた対応を進める）もGOALが見えて参りました。
参加いただいた企業にて「実装」が進み、「成果」が得られるようになっていただく、デジタル化は成果が大事ですね。
社会保険労務士法人つむぎ、静岡DXサポート協同組合では、中小企業のデジタル化を支援して参ります！
産業医の役割は、益々、重要になっています。
産業医との協働により、お客様により良いサービスを提供して参ります。
2025年4月１日・・・ 「むすびえ NPO法人 全国こども食堂支援センター」様への支援開始
微力ではありますが、「むすびえ NPO法人 全国こども食堂支援センター 」様への支援を開始しました！
今後も支援を継続、拡大して行けるよう、さらなる取り組みを進めて参ります！
2025年１月１日・・・ 新サービス！「デジタル化診断」 提供開始
新サービス！
人事労務の「デジタル化診断」
Q）給与計算システムをどう変えれば良い？
Q） 勤怠管理 システムをどのように変えれば良い？
Q） 担当者が退職等でいなくなる、新人で給与計算、勤怠管理を引き継ぐには、どのように変えたらよい？
勤怠管理、給与計算をはじめとした人事労務のデジタル化にお悩みの会社様向けに、ヒアリング後を通してデジタル化への課題と対応を診断させて頂くためのサービスです。
☑ 費用：35,000円～
☑ 内容
・ヒアリング１回（２ｈ）
・コンサルティングレポート報告１回（２ｈ）
コンサルティングレポートでは、人事労務のデジタル化（クラウドシステム活用を含む）を進めた場合の「簡易版業務フロー」「課題」を解説させて頂き、デジタル化に必要となるシステムの費用、補助金・助成金活用を提案させて頂きます。
デジタルによる効率化、生産性向上を進めたいとお考えの会社様向けのサービスです。是非、ご活用ください。
2025年・・・ 人事労務のデジタル化 事例紹介（2025.1.30更新）
人事労務のデジタル化 事例 ≪対応完了≫
クラウド勤怠システム、クラウド給与計算システム、クラウド人事情報管理システムの活用
社会保険労務士法人つむぎ では、静岡DXサポート協同組合の一員として、人事労務の支援を行ってまいりました。2025年1月からは、取り組みの概要をお知らせし、静岡の中小企業でもデジタル化が進んでいることを発信して参ります。
◎製造業＋小売業＋飲食業（従業員数60名程）
製造から小売り、飲食店経営を行う会社様に、人事労務のデジタル化の支援を開始。業務効率の向上を目的に、2025年3月にはシステムの稼働を目指す。 （対応期間：2025年1月～3月）
◎製造業（従業員数 40名程）
金属加工業の会社様に、人事労務のデジタル化にむけた勤怠、給与、人事情報管理システム の導入支援を開始。クラウドシステムを活用した業務効率化を進める。（対応期間：2025年1月～3月）
◎卸売業、小売業、飲食業（従業員数 130名程）
卸売業、小売業、飲食業を多店舗展開をする会社様に、従来より活用してきたクラウド人事労務システムに加えて、クラウド給与計算システム、クラウド人事労務システムを導入し、多店舗経営の非効率解消を目指す。（対応期間：2025年1月～4月）
・デジタル化への対応は、会社の競争力を左右します！
・デジタル化は、中小企業でも進められます！
2024年12月・・・ フパートタイマーへの社会保険適用拡大-留学ビザで働く日本語学校の学生
2024年10月より、従業員数51人以上の会社は、パートタイマーへの社会保険適用が拡大されます！
次の基準を満たす従業員は、健康保険、厚生年金保険への加入が義務図けられます。対象者の有無を確認のうえ、対象者への案内をご準備下さい！
☑ 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
☑ 所定内賃金が月額8.8万円以上
☑ 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
☑ 学生ではない
詳細は、厚生年金HPにて確認可能です。
※厚生労働省HP
社会保険適用拡大 特設サイト｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
■個別ケース
◎留学ビザで働く日本語学校の学生
学生は適用拡大の対象外になりますが、全ての学生が対象外になる訳ではありません。
日本語学校に通う学生の場合、まずは通われている日本語学校が、文部科学省により認定されている事の確認が必要です。
文部科学省HP
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1420729_00017.htm
2024年12月2日・・・「被保険者資格取得届」「被扶養者異動届」による「 健康保険証」発行
2024年12月2日以降は「健康保険証」は発行されず、代わりに「資格情報のお知らせ」が交付されます。
☑「被保険者資格取得届」「被扶養者異動届」の手続き自体に変更はありません。
☑ 従来の健康保険証は2024年12月2日に廃止されますが、 現在お持ちの健康保険証は、退職等で資格喪失にならない限り、令和7年12月1日まで使用できます。
※全国健康保険協会 資料 R6santei.pdf
2024年10月9日 静岡市 セミナー対応・・・ 簡易版 業務フローを公開してあります。
人事労務管理システムの導入時は、「業務フロー」を作成いただき、関係者内での共有、課題抽出を進めると効果的です。
業務フローは各社各様ですので、皆様の会社にあった業務フローを作成いただくこととなりますが、参考までに、簡易版業務フローを公開させて頂きます。
※資料中の【アウトソーシング会社】を、【社内の給与計算担当者】に置き換えて頂くと、人事労務の内製化向けになります。
2024年11月・・・ フリーランスの取引に関する 新しい法律がスタート
フリーランスの取引に関する 新しい法律が11月にスタート！
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が 2024年11月１日に施行されます。
フリーランスと取引をしている事業者に対して、新たな対応が求められます！
内容を確認のうえ、フリーランスへの適切な対応につなげましょう！
中小企業庁HP
Microsoft PowerPoint - 【セット】240606_リバイス版FL新法周知用リーフ.pptx (meti.go.jp)
厚生労働省HP
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 （フリーランス・事業者間取引適正化等法）パンフレット
- 2024年10月9日・・・静岡市 セミナー 「人事労務から始めるデジタル化」が開催されます！
2024年10月9日、静岡市主催セミナー「人事労務から始めるデジタル化」開催決定！
講師は、普段、中小企業向けに人事労務のデジタル化に取り組む弊社：岡村が務めさせて頂きます。実務目線で取り組みのポイントを紹介させて頂きますので、ご期待ください。
～会社規模に関係なく、「デジタル化」への取り組みの遅れは、「働き方」の幅を狭め、競争上の不利につながります！～
次にあてはまる会社様に適したセミナーです。該当する静岡市内の会社様は 、是 非 、ご参加ください。
☑ デジタル化への取り組みが遅れている!
☑ 勤怠管理、給与計算等の人事労務のデジタル化が進んでいない!
☑ 人事労務のデジタル化に取り組み際のポイントが知りたい!
◎当日は、次のシステム会社も参加します！具体的なシステムやサービス、料金等について、直接聞ける貴重な機会となりますのでご活用ください。
・奉行シリーズ
奉行シリーズのOBC - 株式会社オービックビジネスコンサルタント
・ジョブカン
No.1勤怠管理・シフト管理システム「ジョブカン」 (jobcan.ne.jp)
・給与計算・社会保険手続きの内製化向けシステム
企業向けシステム | 株式会社日本シャルフ (shalf.jp)
・まかせてIT DXシリーズ
DX支援｜中小企業ソリューション｜キヤノン (canon.jp)
・DocuWorks
DocuWorksの総合情報サイト DocuWorks World : 富士フイルムビジネスイノベーション (fujifilm.com)
お申し込みは、静岡市HPから↓
令和6年度「人事労務管理から始めるデジタル化」参加者募集！：静岡市公式ホームページ (shizuoka.lg.jp)
2024年9月2日・・・令和６年度 静岡県最低賃金が決定しました！
静岡労働局HP
R6kensaichin_kaiseikettei.pdf (mhlw.go.jp)
「デジタル化」「働き方改革」を通じて、会社の競争上の優位性を獲得し、最低賃金へ対応出来る環境を構築しましょう！
2024年10月・・・ キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
パートタイマーへの社会保険適用が拡大にともなう支援策！
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
社会保険の適用により手取収入が減るパートタイマーに対して次の措置を講じる事業主に、助成金が検討出来ます。
（１）手当等支援メニュー
賃金の15％以上を手当として支給することで、一人当たり10万円～20万円を助成
（２）労働時間延長メニュー
週所定労働時間を延長等を行うことで、一人当たり30万円を助成
詳細は、厚生労働省HPにてご確認下さい！
※厚生労働省HP
2024年10月・・・ フパートタイマーへの社会保険適用拡大！
2024年10月より、従業員数51人以上の会社は、パートタイマーへの社会保険適用が拡大されます！
次の基準を満たす従業員は、健康保険、厚生年金保険への加入が義務図けられます。対象者の有無を確認のうえ、対象者への案内をご準備下さい！
☑ 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
☑ 所定内賃金が月額8.8万円以上
☑ 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
☑ 学生ではない
詳細は、厚生年金HPにて確認可能です。
※厚生労働省HP
社会保険適用拡大 特設サイト｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
2022年6月19日・・・ＤＸ型アウトソーシングのご案内
～クラウドシステムを活用した新しいアウトソーシング～
・クラウド人事労務システム（ジョブカン等）の導入により実現させる、インソーシング化 に向けた新しいアウトソーシングの形態！
・DX型アウトソーシングを活用し、社外専門化を社内に取り込む！
『社会保険労務士法人つむぎ』では、クラウドシステムを活用した新しいアウトソーシングの活用を提案しています。アウトソーシングを通じて中小企業の人事労務のインソーシング化を進め、人材不足の中小企業の経営を支える新しいサービスとなります。
ＤＸ型アウトソーシングに興味をお持ちの会社様は、弊社までお問い合せ下さいませ。
2022年11月13日・・・給与計算業務の効率化／eLTAXを使った給与支払報告書の提出を！
今年も年末調整の時期が参りました！
給与支払い報告書を紙で提出していませんか？
給与計算に関連する業務をどんどん効率化する必要があります。社会保険・労働保険は勿論として、住民税の届出（給与支払報告書）についても紙申請から電子申請に切り替えられます。
紙から電子への切替を進めて行くために、是非、今年からeLTAXを使った給与支払報告書の電子申請に取り組みましょう！コロナ禍だからこそ業務の効率化を！
※eLTAX 資料
2022年2月・・・2022年３月設立 『静岡ＤＸサポート協同組合』
中小企業のデジタル化をサポートするため、法律、税務、労務、販路開拓等の経営課題の解決を目的にした協同組合設立されました。
静岡DXサポート協同組合 (shizuokadx.or.jp)
『社会保険労務士法人つむぎ』では、人事労務を切り口にしたDX推進（デジタル化、ITツール活用）の提案を行ってまいりましたが、今後は2022年3月からは設立された「静岡DXサポート協同組合」の一員としても取り組みを進めてまいります。
中小企業のＤＸ推進には、大きなシステム投資ではなく、自社に適したデジタル化・ITツール活用こそが重要です。実務の効果を意識した専門家が集いスタートさせる「静岡DXサポート協同組合」の取り組みを、是非、ご活用ください。
2021年12月・・・2022年4月、10月 育児介護休業法改正 （育児・介護休業等に関する規則の規定例）
育MENプロジェクトHP
育てる男が、家族を変える。社会が動く。イクメンプロジェクト (mhlw.go.jp)
→法改正情報も掲載されていますのでご参照ください。
年末の慌ただしい時期ではありますが、来年に向けた準備も怠りなく進めたいところです。来年は育児介護休業法の改正があり、就業規則も改訂が必要になります。
厚生労働省より、就業規則等に関する規定例が出ていますので紹介させて頂きます。
厚生労働省HP 掲載資料
000685055.pdf (mhlw.go.jp)
会社内の運用面でも法改正への対応が必要になってまいりますが、先ずはこちらの資料に目を通していただけると対応のイメージが膨らむと思います。
育児休業と経営は相互に関連しています。
このため、「働き方改革」を通じて、育児休業の取得促進と生産性向上の両面で取り組みを進めていく事が肝要です。
『社会保険労務士法人つむぎ』では、会社の「働き方改革」をサポートしています。取り組みを検討される際は、是非、我々にお声がけ下さいませ。
2021年11月10日・・・「ジョブカン通信」に掲載されました！
「間接部門のシステム化」をテーマに、ジョブカン通信に執筆を致しました。
下記より確認できます。システム化を進める際に参考にして頂ければありがたいです。
※ジョブカン通信HP
社会保険労務士法人つむぎ | ジョブカン通信 (jobcan.ne.jp)
2021年９月・・・「ジョブカン検定」が始まりました！
「ジョブカン認定アドバイザー」となっている専門家向けに、「ジョブカン検定」が始まりました！
≪ジョブカン認定コンサルタントとなりました！≫
弊社も「ジョブカン認定アドバイザー」として活動していますので、早速、受験をしてみました。導入支援実績がある我々でも、知らない機能や使い方を知ることが出来ました。とても勉強になる試験内容でした。試験結果は近日公開予定です！
→2021.9.27「ジョブカン認定コンサルタント」となりましたのでお知らせします。
※ジョブカン認定アドバイザー 検索ページ
認定アドバイザー検索ページ | No.1勤怠管理・シフト管理システム「ジョブカン」 (jobcan.ne.jp)
ジョブカンを上手く活用することで会社の業務効率化が目指せるわけですが、数ある勤怠システムの中でも、ジョブカンはお勧めのシステムです。何より、勤怠以外のメニューが豊富な点が素晴らしいですね。
クラウドシステムを活用した人事労務の業務効率化をご検討の際は、システム導入支援実績が豊富な弊社にご相談下さいませ。
2021年７月・・・（経営者向け研修）「働き方改革」へのアプローチ
『社会保険労務士法人つむぎ 』では、研修等を通じて、経営者の方向けに、会社経営における「働き方改革」へのアプローチ方法をお知らせしています。
◎法令遵守 → ◎生産性向上／職場環境の向上 → ◎収益向上
これらのプラス連鎖がおきる経営を実現いただきたく研修等を行ってまいりましたが、このたび講師派遣も開始致しました。
単独、又は複数会社合同、どちらの場合でも講師として説明にうかがいますので、ご用命がございましたらお知らせ願います。
システム活用、助成金活用も含め、会社の取り組みを前に進めて参りましょう！
働き方改革特設サイト（支援のご案内） | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)
社会保険労務士法人つむぎ 担当：岡村
2021年４月・・・中小企業でも「同一労働同一賃金」対応が義務化されます。
中小企業における「同一労働同一賃金」の対応は、社内での争いを未然に防ぐうえで重要です。罰則はありませんが、経営を前に進めて行くうえで現状の確認、課題の整理は検討されることをお勧めします。