社会保険労務士法人つむぎ

(中小企業版)

DX推進

人事労務から始めるDX(デジタル・トランスフォーメーション)は、中小企業の力となります。中小企業だからこそ実現可能な取り組みがあります! 

DXを会社全体の取り組みとし、働き方改革で求められる生産性向上を実現。会社の競争力の強化を実現するためにも、DX推進はバックオフィスが担う役割になります。経営の目線、実務の目線を兼ね備えたDX推進が必要です。

私たちは、中小企業向けに人事労務を切り口にしたDX推進サービスを提供しています。静岡DXサポート協同組合を通じて中小企業のDX推進を提案するとともに、専門家をお探しの中小企業に対して、全国からご相談をお受けしています。

DXは中小企業にこそ必要!

●DXとは?

 DX (デジタルトランスフォーメーション) とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジ タル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも のや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」 

→経済産業省  DX 推進ガイドライン Ver. 1.0 より抜粋

DX推進は、会社のデジタル化、効率化、生産性向上、ひいては「働き方改革」への対応につながり、会社の競争力を高めます。

大きな既存システムを抱えていない中小企業こそDX推進は進めやすく、DX推進により会社の競争力の維持向上につなげられます。


●DX推進ポイント!

中小企業のDX推進には、大きな取り組みではなく、

・小さな取り組みと成果を積み重ね、社内にDXを展開する!

中小企業がDX推進を成功させるポイントになります。

取り組みに迷われた際は、貴社に寄り添った判断が出来る実務の専門家に相談をしてみませんか?
「社会保険労務士法人つむぎ」では、静岡DXサポート協同組合を通じて中小企業のDX推進を提案するとともに、専門家をお探しの中小企業に対して、全国からご相談をお受けしています。

ITツールを活用

人事労務の分野において「ITを活用したシステム化(DX推進)」を検討される際には、次のITツール活用が検討できます。

他にも数多くの「ITツール」を検討できますが、次の分野のITツールは人事労務の中核を占めるケースが多いため、この検討は重要になります。

業務運用の見直しとセットで取り組みを進めることが重要です。 

勤怠管理システム

勤怠管理システム

いまや勤怠管理システムの役割は、勤怠集計(タイムレコーダー)に止まりません。
残業申請、休暇申請、休暇管理、シフト管理等を含めて考えることが出来る勤怠システムが中小企業でも容易に活用できるになっています。
一方、勤怠の在り様は「業種」「規模」による違い以外に「働き方」の違いも影響されます。このため、勤怠システムをどのように設定活用するかは、システム活用の成否を分けるところです。

給与計算システム

給与計算システム

勤怠システムのデータを給与計算に反映させることは不可欠なシステム対応であり実務運用ですが、給与計算書ステムにはその他にも多くのものが求められます。
社会保険等の電子申請、WEB明細、WEB年末調整、入社者情報の収集等、これらも給与計算システムと一体で運用されることが望ましく、中小企業でも活用できるシステムが登場しています。給与計算システムに求める役割を明確にしたうえでのシステム選定、運用が重要になります。

人事情報管理システム

人事管理システム

勤怠システム、給与計算システム、社内申請と連動した人事管理システムの検討が進みます。これは、DXの推進では紙媒体の存在が妨げになるため、各システムの導入により紙媒体の廃止が進めますが、人事情報を紙媒体に依存していてはペーパレス化が止まりDXの推進も滞るためです。
人事情報管理システムについても中小企業が検討できるシステムが登場していますので、他システムとの連携を念頭にシステム化を検討することがポイントとなります。

社内申請システム

社内申請システム

社内申請は勤怠、給与計算、人事情報管理につながるものであり、その不効率が間接部門にかかわらず社内全体の不効率につながります。
社内申請を、勤怠/給与計算/社会保険等とつなげるシステムに移行することで、大きく効率化が進むこともあります。
社内申請システム(ワークフロー)は、各システムとの連携が問われることがあるため、それ単独での検討ではなく人事労務全体を踏まえた選定が必要になります。

ITツール活用事例

「DX」「働き方改革」を進めるうえで、ITツール(システム)導入ありきの取り組みは効果が得られず失敗に終わる危険があります!

他社が利用しているITツール(システム)だからといった外部目線での導入ではなく、自社が目指す業務改革を実現するうえで最適なITツール(システム)を選定し、選定したITツール(システム)を社内で活用できるよう設定運用していく事が重要です。

この検討のためにも、どのようなITツール(システム)が活用できるかはある程度把握しておくことが望ましく、DX推進のサポートにたけた実務運用の専門家に相談頂きたいところです。

★『社会保険労務士法人つむぎ』にて対応した人事労務に関連したシステムの導入事例を紹介させて頂きます。

クラウドシステムの活用 

 中小企業が検討可能なシステム(コスト面、汎用性、拡張性)として、クラウドシステム(ITツール)が急速に普及しています。 

 

※クラウドシステム機能例 

 →勤怠管理、給与計算、社内申請、人事情報管理、採用、経費精算、会計管理 等 

 

 ◎クラウドシステム活用のメリット 

クラウドシステムも多様となり、間接部門で有効な機能のリリースも進んでいます。
システム導入・更 新時の負担(費用、システム対応)も比較的少なく、会社内のシステム化、効率化を継続的に行う、利用する機能を拡張させていくうえで、クラウドシステムは中小企業にとっては大きな武器となります。 

(非クラウドシステムでは実現出来ない効率化が図れます。) 


会社内の効率化は、単発的な取り組みではなく継続的な取り組み広がりを見せていくものです。クラウドシステムを上手 に活用することは(注:全ての社内システムがクラウドシステムである必要はない場合もある)、中小企業がシステム化を進め社内の課題を解決するうえで重要なポイントになります。 

★『社会保険労務士法人つむぎ』では、クラウトシステムを活用した業務運用の効率化を提案しています。

 専門家(社会保険労務士等)の活用 

DX推進は小さな取り組みを継続して積み重ねていく事が成果につながるため、取り組みを継続できる体制作りが肝要です。


□会社方針の決定(DXの方針決定)

□システム化の検討(ITを活用したシステム化)
□実務運用の見直しを検討(実務運用のシステム化、アウトソーシングの活用)

これらの検討・実行に必要な人材を、社内だけでなく、既に活用している社外専門家(社会保険労務士、税理士等)を活用することで、中小企業でもDX推進の体制が構築しやすくなり、継続的な取り組みにつながります。

中小企業が不利とされる人材確保を、社外の専門家(継続的に自社の経営に関与している専門家:社会保険労務士、税理士等)を活用することで補完 。必要な投資判断(ITツール活用)や投資実行 (ITツール導入、実務運用の見直し)において有効なサポートが期待できます。


『社会保険労務士法人つむぎ』では、人事労務関連のDX推進(デジタル化、ITツール活用、システム化)、働き方改革の取り組みを進めております。また、静岡DXサポート協同組合に加入し、各分野の専門家とのサポート体制を構築しています。

DXをどこから始めたらよい?といったご不安をお持ちの会社様は、是非、弊社までお問い合せ下さいませ。

アウトソーシングとDX

中小企業におけるDX推進の検討には、社内で対応すべき業務範囲を決め、アウトソーシングの活用検討しすることが有効です。

中小企業では間接部門に人材を集められないケースが多く(直接部門の配置することを優先)、アウトソーシングを活用することで特定分野の専門家を活用する必要に迫られます。

  ◎アウトソーシングのメリット とデメリット

給与計算等の間接業務をアウトソーシングをすることで、専門性の確保、採用コストの削減、経営環境の変化に対応しやすくなります。
また、社内の人材を直接部門に配置しやすくなる効果を期待できます。 
 費用面では、アウトソーシング会社が持つシステムを活用することで、自社のシステム導入費用、ランニングコストの削減につながることが期待できます。
 
しかし、単に業務を社外に出すという従来型のアウトソーシングでは、課題対応が求められる際には効果が期待できないものあります。(アウトソーシングを活用することで業務の不効率、コスト増につながるケースもあり)。

   ◎DX型アウトソーシングの活用

アウトソーシングにより専門家を社内に取り込み、社内のコア業務を強化する、そのようなアウトソーシングが必要です!

アウトソーシングにクラウドシステムを活用することで、

□ 品質をともなった業務運用の実現
□ 人事労務担当者が従業員情報等を活用できる管理体制の構築

□ 専門家と一緒に進める人事労務の課題対応

□ バックオフィスから始める全社的なDX推進


を実現する。これがDX型アウトソーシングが目指す姿です。


※『社会保険労務士法人つむぎ』では、「DX型アウトソーシング」を推奨しています。
※サービスの提供範囲は全国になります。

 DX型アウトソーシング

~クラウドシステムを活用した新しいアウトソーシング~ 

社会保険労務士法人つむぎ

クラウド人事労務システムの導入により実現させる、社内のコア業務強化 に向けた新しいアウトソーシングの形態!


『社会保険労務士法人つむぎ』では、クラウドシステムを活用した新しいアウトソーシングの活用を提案しています。


□ 品質をともなった業務運用の実現
□ 人事労務担当者が従業員情報等を活用できる管理体制の構築

□ 専門家と一緒に進める人事労務の課題対応

□ バックオフィスから始める全社的なDX推進


DX型アウトソーシングを通じて、アウトソーシングの品質は勿論、非コア業務に社外の専門家を取り込むことで、社内のコア業務は強化できる環境を整備することにつながります。人材不足の中小企業の経営を支える新しいアウトソーシングサービスとなります。
 

DX型アウトソーシングに興味をお持ちの会社様は、弊社までお問い合せ下さいませ。

2023年1月・・・ OBC会報誌【奉行EXPRESS 2023年冬号

同紙「プロフェッショナルのひろば」にて、弊社より新たなクラウドシステム活用の効果を解説させて頂きました!

◎ポイント!

クラウドシステムを活用することで、大きな効果が期待できます
弊社が展開します「DX型アウトソーシング」もその一つです。


・奉行シリーズを活用されている会社様におかれましては、是非、クラウドシステムへの切替えをご検討ください!

・「既にクラウドシステムを導入しているが効果が発揮できていない」「人事労務の分野は勿論、会計、経理も含めたクラウドシステムの活用したい」等、クラウドシステムの活用に関するお悩みは、静岡DXサポート協同組合に加盟している弊社までご相談下さい。

社会保険労務士法人つむぎ

■勤怠管理システムから始めるITツール活用

勤怠管理システムの導入/勤怠管理システムの見直しは、中小企業が効率化、生産性向上等を切り口に業務改革を成し遂げるうえで初めに検討すべき事項(切り口)です。
ITツールの活用をお考えの際は、先ずは勤怠システムの現状から課題を抽出してみてはいかがでしょうか?

1.勤怠管理システムの選定とは?

勤怠管理システム活用の目的は、従業員の勤務時間を記録・集計することが基本にあります。この基本についても、働き方が各社各様である以上、自社に適した設定が可能な勤怠管理システムが必要になるわけですが、このことは選定する勤怠管理システムによって、実現できる効率化等の成果にも影響を与えることが考えられます。


次項目の内容となりますが、「自社に適した勤怠管理」の実現は、勤怠管理システムがもたらす効率化、他業務との関わり合いの改善効果につながる取り組みとなります。

「自社に適した勤怠管理」を実現するためのシステムの選定を!

2.「自社に適した勤怠管理システム」とは?

勤怠管理システムの導入変更に向けて多くの会社が迷われるのは、「自社に適した勤怠システム」の基準を何で持つかだと思われます。
この基準も会社のおかれている状況により様々ではありますが、勤怠管理システムに求める効果として「効率的な業務運用の実現」があり、この点は多くの会社で共通の認識かと思います。


人事労務管理に関連するシステムは、周辺業務(給与計算、有給休暇管理、社内申請、健康管理、シフト管理等)との連動に適しているか?を意識しながらの選定が不可欠です。


これは、個々の業務運用やシステムでは効率的とみえても、人事労務管理全体としてはとしてはあまり効果が得られていない(場合によっては全体として不効率になる)という事が起こりうるためです。

勤怠管理システムの導入においても同様であり、関連業務との関係を意識しながらの選定が必要となります。

 関連業務との連携を意識したシステム選定が重要です! 

勤怠管理システム

3.「自社に適した勤怠システム」選定基準

① 柔軟な設定と打刻方法の多様性

 変化の激しい昨今では、自社の勤務時間の集計(業務運用)にあわせて勤怠システムにて設定変更が可能であることが、益々重要になります。これは導入時に限らず、システム導入後も、極力、自社や自社の環境変化に応じて、ユーザー側で設定変更が出来ることが重要となります。


打刻機についても、従業員の働き方に多様性が生じているなかでは、打刻環境に応じて様々な打刻方法を用意できることが必要です。PC入力、ICカード打刻、スマートフォン打刻等、ハード面での制約を解消し従業員の働き方を阻害することが無いよう、機種選定時には確認が必要なポイントになります。

② 拡張性

 「法改正」「働き方改革の推進」等、会社の業務運用(勤怠管理システム)に求められるものは、年々、増しており、これらの変化の都度生じる費用、対応に要する時間についても、会社の負担が大きくなっています。このため、勤怠管理システムの導入後もシステムの機能が改良されていくこと(拡張性)は、システム選定において重要なポイントになります。

③ データ出力

 中小企業では、勤怠システムのデータを、給与計算システム等と自動接続させることを必須の条件とするケースは限られているように思われます。

※自動接続の実現は、業務運用の効率化・ミス防止等を期待できますが、その為の費用等を踏まえると、中小企業では効果が限られる事があります。このため、勤怠管理システム側に求める機能としての優先度は低く設定すること が検討できます。

 一方、「勤怠システムから多様なデータを出力できるか?」を重視する事が、勤怠管理システムの選定に おいては重要なポイントになります。(勤怠管理システム)データの活用先は給与計算に限りません。

 周辺業務にて活用される前提となりますので、可能な限り多様なデータが出力できるシステムを選定いただき、必要に応じ、周辺業務システム(給与計算システム等)側で、このデータを簡易に取り込めるよう

 にする運用とします。この点が実現出来れば、自動接続が実現出来ない場合であっても、会社に残る業務 運用上の負担は軽減できます。

④ クラウドシステム

 クラウドシステムは、インターネットに接続できる環境であれば、打刻場所等により業務運用に制約を受けにくいというメリットがあります。このメリットは、事業所数の拡大、在宅勤務の検討、直行直帰の有無、ペーパレス化等、対応の変化が求められる人事労務管理の領域においては、不可欠な土台になりつつあります。全ての事業所においてクラウドを使った勤怠管理システムが適しているという事ではありま せんが、検討対象にはあげるべきシステムです。

⑤ 効率化

 2.「自社に適した勤怠管理システム」とは? で触れたとおり、勤怠システムの効率的な運用を考える 際は、周辺業務の効率化もセットで考えます。

勤怠管理システムと周辺業務(給与計算、有給休暇管理、社内申請、健康管理、シフト管理等)が連動している以上、勤怠管理システムに求める機能として、社内申請、シフト管理といった機能を足していくこ とが、導入時、導入後の自社の効率化の効果を拡大させていくうえで有効になります。

言い換えれば、先ずは自社の業務運用を整理して、目指すべき業務運用とその中で勤怠管理システムが占める役割を整理することが出来れば、選定する勤怠管理システムも明確になり、導入時・導入後の効率化もより成果を生むことが可能になるでしょう。

インターネットがあれば場所を問わず勤怠データの確認が出来る体制!

ジョブカン

4.初期設定の負担軽減

勤怠管理システム導入(初期設定)には、労働基準法等の法令、自社の運用、給与計算システムとの関連、他システムとの関連を意識しながらの設定となり、他の業務もかけもたれている人事労務担当者の場合、負担が大きくなるケースがございます。


勤怠管理システムの導入を検討されている会社様におかれましては、

☑ 勤怠システム導入時に多大な時間を費やし、本業に悪影響が及ばないようにする。

☑ 導入した勤怠システムが、人事労務の効率的な運用につなげる。

を実現して頂きたいと思います。


費用面では初期導入コストが会社の大きな負担とならないよう、補助金や助成金の活用も検討していきましょう!

社内対応に負担が大きい場合は、システム導入の実務に精通した『社会保険労務士法人つむぎ』までお知らせ下さい。

会社様に最適な導入、運用を提案させて頂きます。

● 加盟団体

我々は、社会保険労務士会連合会、静岡県社会保険労務士会、静岡SR経営労務センター(労働保険事務組合)以外に、次の団体にも加盟しています。

静岡DXサポート協同組合

静岡DXサポート協同組合

CFP

日本FP協会(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会)

ジョブカン

株式会社DONUT

(ジョブカン認定コンサルタント)

ジョブカン

株式会社DONUT
(ジョブカン認定アドバイザー)

社会保険労務士法人 つむぎ