社会保険労務士法人つむぎ

給与計算の外部委託

私たちは給与計算の外部委託(アウトソーシング、BPO)を提案しています。
ご要望に合わせてカスタマイズを行い、お客様にとっての最適化を目指します。

給与計算とは?

給与計算には、計算に必要な様々な「要素」の理解が求められます。

従業員に給与を支給するための事務処理を給与計算と呼ぶわけですが、その内容を見ていくと、様々な要素への対応が求められます。

●支給項目 

会社が定める支給項目+法令定める支給項目(時間外手当等)

「会社が定める支給項目」は、会社が定める「就業規則」により、支給対象者、支給額等が定められます。就業規則に定める通り給与計算を行えているか?担当者は就業規則を理解しながら給与計算を行う必要があります。

「法令で定める支給項目」は、会社の「就業規則」を基礎に、法令で定める算式により計算していきます。担当者には法令(労働基準法等)の理解が求められ、この間違いは、遡及して清算、行政指導の対象となるに止まらず、給与計算に結果をもとに行った会社申告(年末調整、労働保険料申告、社会保険算定)の誤りを意味します。
法令で定める支給項目について適切に対応するためにh、第一に、給与計算システムの設定を適切に行えるかにかかっています。自社の就業規則と法令の理解を給与計算システムに反映する必要があります。
法改正への対応につても給与計算システムの法改正対応(保守契約)に加えて、担当者の理解・対応が求められることがあります。
また、勤怠データにより法令で定める支給項目の金額が変動することを考えると、勤怠データの作成・集計等、勤怠システムの設定、システムの理解も求められることになります。

●控除項目

会社が定める控除項目+法令で定める控除項目(所得税、社会保険料等)

「会社が定める控除項目」は会費等、限られたものとなります。これらに法令の理解等はあまり求められませんが、控除額が社内申請、社外指示により決定されることがありますので、社内申請への対応、外部調整を求められることがあります。 (例:財形、確定拠出年金等) 

効率的に、かつ、正確に社内申請、外部データを給与計算に反映させる必要があり、効率化の視点と、データ加工、システムのスキルが担当者には求められます。

「法令で定める控除項目」は、支給額をもとに法令で定める計算式での控除額算定となります。
このため法令の知識が求められますが、多くの給与計算システムではこの負担を軽減すべく自動計算で控除額を算定しており、担当者の負担軽減を図っています。とは言え、給与計算は人に関する処理である為、イレギュラーな対応が必要となる事は常であり(人は異動するため)、これにより控除の時期等について判断が必要になります。(社会保険と社会保険料の控除時期)
給与計算システムを使用していても、全く法令の知識が無くても良いという事にはなりません。

●差引支給

支給-控除=差引支給(振込額) 

支給額、控除額が適切に行えていれば、差引支給額は給与計算システムをつかい容易に行えます。
インターネットバンキング等による振込処理など、正確に、効率的に、低コストで行える支払方法の確立、給与支給明細書のWEB明細化といったように、効率的な運用に変えることが出来れば、運用自体はできていれば、マニュアル化された対応で対応が可能なケースがほとんどです。

●給与計算のポイント

  • 給与計算システムの活用
  • 就業規則/法令の理解
  • 給与計算システム等の活用
  • 社内異動・申請 
  • 社外調整

給与計算の外部委託(効果)

社会保険労務士法人つむぎ

給与計算を社外の専門家(サービス提供会社)に委託することには、お客様によって大きな効果を期待できます。

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●ノウハウの確保

社内に専門知識を持つ従業員を抱えることなく、給与計算に必要な就業規則、法令、システムのノウハウを社内に導入することが出来ます。コストを削減しながら専門性を確保していく事は、中小企業にとって大きな効果を生みます。

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●システムの選択肢

社内のシステムを活用した給与計算を外部に委託することも、サービス提供会社の給与計算システムを活用することも選択出来ます。保守コスト削減を検討する場合は、サービス提供会社のシステムを活用することが効果的です。

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●サービス提供会社

給与計算を委託する場合、委託先の担当者の経験・能力が成否を左右します。また、給与計算は各社各様ですので、お客様に応じて運用やシステムをカスタマイズできることがサービス提供会社を選択するうえで重要になります。

我々は給与計算の専門家です。給与計算の外部委託を検討の際は、是非、我々にお声がけ下さい。

私たちは、お客様に最適な外部委託の形態を提案させて頂きます。