社会保険労務士法人つむぎ

企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金「選択制」の活用により、中小企業でも、従業員の老後資金の準備を支えること(福利厚生の拡充)が可能です。

「選択制」とは?

従業員が、給与から掛金を設定し拠出していくことを「選択」できる制度です。

会社は導入、運用費用の負担が必要になりますが、独自の拠出は不要となり、無理なく、確定拠出の退職金制度を導入する事が出来、従業員の老後資金の確保をサポート(福利厚生の充実)することが可能になります。福利厚生の充実をはかり、人材の獲得、離職の防止等の効果も期待できる取り組みになります。

一方、従業員は、個人で老後資金を準備(iDeCo等)する場合に比べ所得税、住民税、社会保険料の削減効果をより得ることができ、老後資金の準備を進めるうえ効果が期待できます。

iDeCo等の広がりで従業員が自ら老後資金の準備を進めるケースも増えていくなか、従業員が選択して退職金を準備できるのが「選択制」です。

「会社掛金拠出&選択制」とは?

「選択制」の場合、会社は掛金の拠出を行いませんが、会社として、より福利厚生の充実を進め、モチベーション向上、採用対策、人材流出の防止を図る場合には、給与とは別に、会社が拠出金を拠出する方法も選択できます。

●税制優遇措置

① 掛金が非課税、社会保険料の対象外  

  ☑ 掛金は全額非課税で積み立てが可能

  ☑ 事業主が負担する掛金は、福利厚生費として損金として計上可能
  ☑ 「選択制」により設定した掛金は、所得税、住民税、社会保険料の計算対象外

 ⇒掛金部分の所得税、住民税、社会保険料が削減されますので、掛金設定を引き上げ、 
 老後資金の準備を増やしやすくなります! 

② 運用益が非課税

☑ 運用益は非課税


⇒運用益にかかる税金がないため、老後資金の準備に向けた効果があがります!


③ 受取時は退職所得、雑所所得として控除が可能

☑ 一時金で受取「退職所得控除」の適用が可能

☑ 年金形式で受取 「公的年金等控除」の適用が可能

◎「選択制」の特徴は、各種税優遇が受けられる点に加え、従業員が設定した掛金が所得税、住民税、社会保険料、労働保険料の計算対象外となる点です。これにより、iDeCo等に比べ、従業員が老後資金を準備する上でのプラス効果が期待できます。一方、将来の老齢厚生年金の減額等のマイナス効果もあります。


⇒従業員が、双方のプラス・マイナスの効果を踏まえた選択が可能となるよう、制度の説明、シミュレーションの実施が重要になります。

◎会社が「選択制」を福利厚生として導入するという事は、従業員がより効果的に老後資金を増やすための選択肢を会社が用意する点にあります。

シミュレーション等により「プラス効果」「マイナス効果」の双方を理解したうえで、従業員が自ら「選択制」の利用を選択し、結果、老後資金をより効果的に蓄えることが出来れば、福利厚生としての効果は高くなるでしょう。

●導入コスト/ランニングコスト

サービスを提供する金融機関等により導入コストは異なります。

参考までに、SBI証券「ダイレクトプラン」の場合、「導入コスト」「ランニングコスト」を次のURLで容易に試算できるようになっていますので確認してみてください。

※SBI証券 ホームページ
https://ad401k.sbisec.co.jp/corporate/simulation/introduction-cost/

◎導入を検討の際は、会社の社会保険料削減も加味したシミュレーションを行うことで、導入コスト、ランニングコストの位置付けがより具体的になります。

発生する費用と、削減される費用、両面を加味した検討を!

~シミュレーションでお困りの際は、弊社にご相談下さい~

選択制

SBI証券

企業型確定拠出年金

選択制の企業型確定拠出年金をお探しの場合は、SBI証券の商品を確認してみてください。中小企業には導入しやすい仕組みとなっています。

※弊社はSBIベネフィット・システムズのパートナーです。

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